長野県市町村自治振興組合のホームページ

　「ながの電子申請・届出サービス」は、住民及び企業の皆様の利便性向上を図る目的で、インターネットを利用して自宅や会社などにいながら、あるいは外出先からの申請・届け出を可能としています。

　当サービスは、平成19年に長野県が県内市町村と共同でサービス提供を開始し、平成23年度からは長野県市町村自治振興組合が運営主体として契約事務等を引き継ぎ、平成29年4月には県内全市町村が参加し、今日に至っております。

　この度、契約期間の満了に伴うシステム選定を実施し、新しいシステムに更新することになりました。

　つきましては次のとおり新しいサービスを開始いたします。なお、新サービスに伴い、画面、申請様式等が新しくなりますのでご承知おきください。

　新しい「ながの電子申請・届出サービス」について、以下のとおりお知らせします。

 

記

 

１　新サービス提供スケジュール

　　現行サービス　　平成31年1月31日（木）まで

　　新サービス　　　平成31年2月1日（金）から

　　　※注　平成31年1月４日以降、各参加団体の申請サービス更新時期に合わせ、順次利用開始します。 

　　　　　　詳細は各参加団体の画面でご確認ください。

 

２　新サービス提供業者

　　長野県長野市七瀬中町161番地1　ハーモニー七瀬ビル2F 

　　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ信越（株式会社NTTデータ信越）

 

3　共同化参加団体　

　　長野県、県内７７市町村

 

4　サービス提供期間　

　　平成31年2月1日から平成36年1月31日（5年間）

 

５　共同化による効果

（1）参加自治体が共同で経費負担することにより、サービス提供の経費削減を図ることができる。

（2）県及び県内市町村が同一のサービス利用・提供することで住民及び企業の皆様の利便性が向上する。

（3）各参加団体間でのノウハウ共有によるさらなる利活用の向上を図ることができる。

（4）国と地方公共団体が進めるマイナンバー関連の住民サービスを県内同一水準での提供が可能となる。